コラム

ものづくり補助金で技術指導を効率的に活用するには

2016.03.01

こんにちは、技術継承.comの福井です。

1月20日に平成27年度補正予算(平成28年実施)が可決され、
今年も「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
(通称:ものづくり補助金)」がはじまります。
公募開始時期は2月初旬とのことですが、
利用される方は早めの準備が必要です。

こちらの「ものづくり補助金」は、
中小企業の革新的な新商品やサービスの開発、
生産性向上を目的とした設備投資を支援するもので、
過去3年間でも利用する企業が3万社以上と多く、
大変人気の施策となっています。

従来の「革新的サービス・ものづくり開発支援」の
一般型では、補助上限金額1,000万円(補助率2/3)が継続され、
小規模型では、上限500万円(補助率2/3)と変更されました。
さらに今年からは、IoT等を用いた設備投資促進を目的とした
「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」が
新たに加わり、補助上限3,000万円と拡充されています。

対象経費は、類型によって費目が異なりますが、
機械装置費や技術導入費,専門家経費,運搬費などです。

機械装置費は、補助事業のために必要な
専用の機械装置や工具・器具等の費用になります。

次に技術導入費は、外部から技術指導が必要な場合に係る経費で
いわゆる「技術アドバイザー費」を指します。

一方、専門家経費では、技術導入以外で必要とされる
専門家にかかる経費を指し、大学教授や士業の方などへ
支払う費用が対象となります。

ものづくり補助金の申請書の写真

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで御社が「革新的サービス・ものづくり開発」を進めるにあたり、
補助金対象の技術導入費や専門家経費の計上をお考えなら、
出来るだけ早めに動かれることをお勧めします。

まず、必要な技術指導ができる専門家探しが簡単でありませんし、
補助金申請時には、技術指導者の専門内容や経歴、資格、指導実績などを
記入した「技術導入計画書」の作成する作業も必要です。
つまり、短期間での準備が非常に大変だからです。

他の経費についても言えることですが、
経費計上できる対象期間は様々な制約がありますので
計画的な予算計上、及び期間中の確実な実施は
とても重要になります。
補助金事業を成功させるためにも
事前準備はしっかりされてくださいね。

そしてもし御社が、専門家探しを現状のネットワークで探すのには
限界があるですとか、その専門家に本当に十分な技術指導をしてもらえるのか
不安をお持ちでしたら「技術継承.com」の活用もお考えください。

「技術継承.com」では高度な技術指導者が豊富に登録しており、
技術分野では、機械・電気電子・航空宇 宙・金属・化学・
生物工学・衛生工学・環境など、広く対応しています。

御社の状況をヒヤリングした上で、お考えの計画が、
革新的サービス・製品に該当するのか、または、
どのようにしたら「
革新的なサービスや製品になるのか」、
補助金申請段階にて、それぞれの技術の専門家が
アドバイスさせて頂きます。

また、「革新的サービス・ものづくり開発」を進めるにあたって、
どのような課題があり、それをどのように解決していくかを
細かく提案させて頂くことも可能です。
そして、ものづくり補助金の利用による設備投資が、
御社の長期的な利益に直結するよう、
お役に立ちたいと思っています。

「ものづくり補助金」を活用される方で、
気になった方、もう少し詳しい内容を知りたい方は、
お問い合わせフォームよりご相談だけでも承ります。

公募期間が限られているため、締め切り近くなると
ご相談が混み合うことが予想されます。
早めにご連絡頂ければと思います。

 

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