電安法の対象製品と事業者の義務および対応フロー

1. 電気用品安全法の適用対象製品と対象事業者

1-1.適用対象製品

電気用品安全法（以下、電安法と称す）は「電気用品の製造、販売を規制するとともに、電気用品の安全性確保につき民間事業者の自主的活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止する」を目的に制定され、その規制対象製品の範囲を図1に示す。
対象製品は特定電気用品（構造及び使用方法からみて、特に危険又は障害の発生する恐れが多い電気用品で現在116品目を指定）と特定電気用品以外の電気用品（現在341品目を指定）がある。

図1. 電安法の適用対象製品（出典：経産省・製品安全課資料）

1-2.適用対象事業者

電安法の適用対象製品を製造、輸入又は販売を行う事業者は法が定める義務を負うが、製造・輸入・販売事業者の定義は表1となっている。輸入事業者やBtoCにより販売事業をする者は個人であっても電安法の義務を負うことに注意が必要である。

表1. 事業者の定義

2. 電安法適用対象者の義務

対象事業者が電安法適用対象品を販売する前に行わなければならない義務は表2の通りである。また、違反行為の重大性判断により罰金刑や懲役刑が課せられる。

表2. 対象事業者の義務

3. 電安法の対応方法

製品販売前に実施しなければならない電安法の対応フローを図2に示す。

図2. 販売前の電安法対応フロー（出典：経産省・製品安全課資料）

① 最初に製造、輸入、販売する製品が電安法適用対象か否かの判断をする。
② 対象品である場合、製造又は輸入事業者が別に存在し販売のみを行う事業者は販売する製品に規定された表示方法でPSEマークが表示されているかを確認する。表示がない場合は販売できない。
③ 製造または輸入事業者は、製品の用途、機能、構造、定格から定められている品目と型式区分を選定し、事業開始30日以内に所定の様式にて、事業所所在地を管轄する経済産業局長宛に事業届出書を提出する。事業所所在地が複数の経済産業局管轄区域内にまたがる場合は経産省大臣宛に届ける。
④ 製造または輸入事業者は技術基準省令解釈を参照し、適用する技術基準を選択して、適合しているかを確認する。
⑤ 製品が特定電気用品に該当する場合は、国が指定する登録検査機関による技術基準適合検査を受けて、適合証明書を保存する。
⑥ 製造または輸入事業者は製品を検査し、検査結果を3年間保存する。
⑦ 製造または輸入事業者は販売する製品に規定された様式に従い、PSEマークを表示する。特定電気用品と特定電気用品以外では表示様式が異なるので注意が必要である。

電安法では国に対し、違反事業者に対する立入検査、改善命令、リコール命令等の権限を付与し、必要に応じて罰金刑や懲役刑も課せる。
電安法の適用製品を製造、輸入及び販売する事業者は、法の目的「電気用品による危険及び障害の発生を防止する」を理解し、電安法を遵守することが重要である。
上述したように電安法遵守には技術的知見も必要であり、初めて電安法対象品と思われる製品を製造、輸入または販売する場合は専門家の技術コンサルを受けることを推奨する。

株式会社英知継承では、本テーマに関して当該専門家による技術コンサルティングが可能です。下記よりお気軽にお問い合わせください。

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