電気用品安全法（電安法）の違反事例と製品事故事例

1. 重大製品事故の発生件数推移とリコール事例

製造及び輸入事業者（製品を通関させ国内に入れた事業者）は、消費生活用製品安全法（以下、消安法と称す）に基づき、その関わる消費生活用製品の重大製品事故（死亡事故、治療期間30日以上の事故、消防が確認した火災事故、一酸化炭素中毒事故、後遺障害事故）発生を知った場合は10日以内に消費者庁に報告しなければならない。
この制度に基づく経産省報告書「2020年の製品事故の発生状況及び課題」によると発生年別重大事故件数推移は図1に示すように、2020年は800件超となっており電気製品の占める割合が多い。

図1. 消費生活用製品の重大事故件数推移（出典：経産省・報告書）

同報告書記載の重大事故発生によるリコール事例を表1に示す。事例はリチウムイオン蓄電池内蔵製品の事故であるが、表1の事例以外にノートパソコン、モバイルバッテリー、携帯電話等でもリチウムイオン蓄電池の異常による事故が多発している。リチウムイオン蓄電池は電気用品安全法（以下、電安法と称す）にて、特定電気用品以外の電気用品に指定されており、技術基準に適合することを求められている。

表1. 重大事故発生によるリコール事例（出典：経産省・報告書）

また、生命身体に影響するおそれがあり、法令違反に基づきリコール開始となった事例を表2に示す。国にはリコールを命じる権限が付与されていることを認識する必要がある。

表2. 法令違反によるリコール開始事例（出典：経産省・報告書）

2. 消費者向け製品の法的規制

消費者向け製品に対しては表3に示す電安法、消安法、ガス事業法、液化石油ガス法（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）等の製品安全に関わる法規制がある。製造及び輸入事業者は法の求める技術基準適合義務を遵守することが製品事故を起こさない第一歩ある。

表3. 消費者向け製品に関わる法規制概要

上記の法律では国にリコール命令の権限を付与している。適用対象品を製造、輸入又は販売する事業者は、法の目的「製品による危険及び障害の発生を防止する」を理解し、遵守することが重要である。 技術基準適合を図るに際しては技術的知見も必要となり、初めて上記法律の適用対象品と思われる製品を製造、輸入又は販売する場合は専門家の技術コンサルを受けることを推奨する。

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